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2013年11月20日

クレジットカード払いで領収書が発行されないのはなぜ?



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領収書について


領収書とは、お店で商品などを購入し、『お金の受け渡しを行いました』という証明です。

私たち達からすれば、確実にお金を支払った証拠になりますので、『会社の経費』で落とす場合や、『確定申告』が必要な個人事業主には必要となります。

お金を受け取ったお店側は、買い手からの要求があった場合には、義務として領収書を発行しなければなりません。

ですが、領収書を失くしてしまった場合には、お店側が再発行しなければならないという法律上の義務はありませんので断られてしまうことがあります。
※経費の水増しや二重計上やを防止するため

ただ、再発行義務がないというだけで、実際のところは領収書の再発行に応じてくれるお店は多いかと思います。ですがその場合には、二重計上などを防止するため領収書には「再発行」と明記されています。


それでは、なぜクレジットカード利用の場合には領収書が発行されないのかについて紹介していきます。

どうして領収書は発行されないの?


領収書は『お金の受け渡しを行いました。』という事を証明するための書面となりますので、お店で『お金の受け渡しを行わないカード払い』の場合は、領収書を発行してもらう事が出来ません。

カード利用者とお店は商品の受け渡しを行っただけです。
※クレジットカード利用の場合には、領収書を発行しなければならないという法律上の義務はお店側にはありません。

領収書の発行をお願いしたら発行してくれるお店やネットショップも確かにありますが、その場合には必ず『クレジットカードにてお支払い』などと明記されているはずです。

これは、領収書と明記されてはいますが領収書ではありません。

以下は国税庁のサイトの一文です。

第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。
なお、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。

領収書は「金銭の受領事実を証明する目的で作成されるもの」と書かれている通り、商品の受け渡しでは金銭の受領事実がないため、表題が領収書となっていても領収書とはみなされないということです。

領収書ではないので、購入金額が5万円以上の場合であっても「収入印紙」は貼られません。
※平成26年4月より5万円未満は非課税となりました。

ただし、「クレジットカードにてお支払い」などの明記がない場合は、領収書に該当するとも書かれていますので、お店を経営されている方は注意が必要です。

領収書をもらうには、クレジットカードは使えない?


では、領収書を発行してもらいたい場合は、クレジットカードは使えないのでしょうか。
いいえ、そんな事はありません。クレジットカードを利用してもちゃんと領収書はあります。

厳密に言うと、領収書の代わりとなる書面のことです。

以下は、またまた国税庁のサイトの一文です。

クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。
しかし、クレジットカードサービスを利用した時には、利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が、「ご利用明細」等を発行しているのが通常です。
この「ご利用明細」等には、@その書類の作成者の氏名又は名称、A課税資産の譲渡等を行った年月日、B課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、C課税資産の譲渡等の対価の額、Dその書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。

これによると、領収書としてみなされるためには、
  1. お店が作成した書類であること
  2. @書類の作成者の名称
    A購入した年月日
    B購入した内容
    C購入金額
    D書類を受ける者の名称
    上記5つの記載事項
の2点を満たす書類と記載されています。

そして、それら条件を満たす書類として「ご利用明細」、つまりお店でカードを利用した際に必ず発行してもらえる「お客様控え」が領収書のかわりになると明記されています。

ですから、カード利用においての領収書のかわりとなる書面は「お客様控え」となります。
※お客様控え以外にも条件を満たしているのであれば、「レシート」でも可能。

最後に、国税庁のサイトの一文に気になる記載がありましたので触れておきます。

クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。

これによると、クレジットカード会社から送られてくる利用(請求)明細書は、商品を購入したお店が作成した書類ではないので領収書には該当しません。と明記されています。

よく、「クレジットカード利用の場合は、カード会社から送られてくる利用明細書が領収書のかわりになるので、それさえ保管していれば大丈夫です。」というようなことを耳にしますが、どうやら違うようですね。

とは言え、カード会社から送られてくる利用明細書には、カードを利用した日やお店の名前、利用した金額はちゃんと記載されていますので、まったく証拠にならないという訳ではありませんから「お客様控え」と一緒に保管しておくのが良いのではないでしょうか。
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posted by 真田 at 21:25 | カードの疑問? | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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